車検サービス

工場が、車検の24ヶ月定期点検整備のようなクルマの「分解整備」を行う場合、地方運輸局長の「認証」を受けなければなりません。そのためには、作業場や作業機械において一定の規模を求められます。この認証を受けた工場を「認証工場」といいます。認証を受けた工場は、原動機、動力伝達装置、走行装置、操縦装置、制動装置、連結装置の分解取り外しを行うクルマの整備又は改造を行うことができるようになります。認証工場に車検を依頼した場合、点検・整備は工場内で行いますが、保安検査自体は運輸支局にクルマを持ち込んで受けることになります。

認証工場の中には「指定工場」というカテゴリがあります。指定工場は、「民間車検場」ともよばれており、車検の点検整備だけではなく、車検の検査そのものも自社の工場内で一貫して行うことができるのです。指定を受けるためには、運輸支局と同じように、厳しい基準と検査用の設備と、検査を行なうための国家資格を持った自動車検査員の存在が必要になります。

車検においては、運輸支局、民間の指定工場どちらも定められた保安基準を満たしておりきちんと点検・整備・検査をするという意味では同じです。しかし、万が一基準に満たないクルマを検査合格にしてしまうようなことがあった場合、その工場は営業停止になってしまいます。そのため、検査を行う指定工場は、運輸支局で行う検査よりも厳しめの基準をもっており、整備自体もしっかり行う傾向があります。レベルの高い整備士も認証工場にはたくさんいますので、車検を依頼するのに一概にどちらが良いとはいえません。信頼のおけるプロの自動車整備事業者を探すことが大事なのです。

ディーラーでは、指定工場（民間車検場）の場合が多いです。クルマを購入したディーラーでそのまま車検を受けておけば安心、大手自動車メーカーの車検だから安心、と思っている方は多いです。また、費用面で多少不満はあっても、結局今年もディーラー車検にしてしまった、という声も聞きます。一般的にディーラー車検は、少しでも必要性があればすべての部品交換を推奨するのが基本的な姿勢です。まだ使える部品でも早め早めに対処しているため、最終的な費用は高くなってしまう場合があります。しかし、信頼性のある質の高い点検・整備を受けられるのはメリットのひとつです。

費用が高くなってもいいから車検の全てをお任せしたい、という方にはおすすめでしょう。

民間整備工場車検は、「○○整備工場」や「○○モータース」といった看板を上げているような、町の整備工場で行う車検です。認証工場、指定工場両方の場合があります。

ディーラーよりも安めの金額でしっかりとした点検・整備が受けられることが大きな特徴です。ディーラー以上に設備・整備士の質がともに非常に高いところもあり、自動車メーカーを問わず幅広い車種に対応しています。残念ですが、それが外から判断しにくいところがデメリットでしょう。評判の良い整備工場を知っている方にはおすすめです。

取り扱い車種に対して信頼性の高い高品質な点検整備が受けられることが最大の特徴です。きめ細かなサポートが期待でき、設備・スタッフともに充実しています。取り扱い車種特有の分解整備も質が高く、安心してお任せすることができるでしょう。

その一方で気になるのは、他の自動車整備事業者の車検より少し割高になることが多いです。見積の内容をじっくり確認し、今回の点検整備で本当に交換や修理が必要なのかどうかをチェックし、担当者に相談してみることが大事です。

1. 見積依頼
2. 実車見積
3. 見積確認
4. 車検予約
5. 予約日当日 入庫・受付（必要書類提出）
   必要書類：車検証、自動車損害賠償責任保険証明書、自動車税納税証明書(継続検査用)、認印
6. 車検（法定点検・継続検査）
7. クルマの引き取り、料金の支払い

（1）定期点検整備
車検に受かる状態かどうか、事前に外観・内装、機能・装置等の項目を点検・整備しておきましょう。自分では不安な項目は、最寄りの自動車整備事業者に依頼してください。

また、各運輸支局の付近には予備検査場があり、ここでは、実際の検査項目と同じ内容で有料ですが事前にチェックできます。このことを予備検査と言い、予備検査をしておくことで当日万全の体制で車検を行なうことができるので安心です。予備検査場で不適合箇所が見つかった場合、軽微な整備であればその場で調整を行ってくれます。初めてユーザー車検を受ける場合、車の操作ミスにより不合格になるケースも少なくありませんので、ここで検査ラインに慣れておくのもひとつの手段です。

（2）点検整備記録簿
点検・整備の作業内容を、点検整備記録簿のチェック記号に従って記載してください。
自動車整備事業者で実施した項目については、その工場で作成してもらってください。

（3）検査の予約
検査の予定が決まったら、最寄りの運輸支局に検査の予約をしましょう。車検（継続検査）は、有効期間の切れる1か月前から受けることができます。
予約は、検査日の2週間前からインターネットでのみ受け付けており、継続検査であれば全国どこの運輸支局でも受けられます。新規検査と構造等変更検査は、使用本拠の位置（車庫）を管轄する検査場で検査を受けてください。
→ 国土交通省 自動車検査法人 ユーザー車検インターネット予約

（https://www.yoyaku.navi.go.jp/pc/reservationTop.do）

（4）検査申請書類
車検当日までに、下記の書類を準備しておきましょう。

1. 自動車検査証（車検証）
2. 自動車税納税証明書
3. 点検整備記録簿
      ※検査後に点検・整備を行なう場合は必要ありません。
4. （旧）自賠責保険（共済）証明書

（1）必要書類の購入・記入
事前に用意しておいた書類の他に、当日記入が必要な書類があります。まずは、「各種申請書類窓口」で下記の書類を購入します。

1. 自動車重量税納付書・印紙
2. 継続検査申請書
3. 3.自動車検査票・手数料納付書・印紙・証紙
4. 自動車検査票、継続検査申請書、自動車重量税納付書に記入していきます。車検証を参考にすれば簡単に記入できますが、ここで購入せず、運輸支局付近の行政書士事務所で書類一式を用意してもらうことも可能です。

（2）自賠責保険の加入
「自賠責保険窓口」で（旧）自賠責保険証明書を提示すると、加入手続きができ（新）自賠責保険証明書がもらえます。
運輸支局付近の行政書士事務所または保険代理店などでも手続きが可能です。

（3）検査受付
受付窓口に検査申請書類を提示し、予約確認および書類の内容の確認を受けてください。検査に不慣れな方は、検査コース入場前にコースの見学をしておくのが良いでしょう。

（4）検査の実施
自動車に乗り、指示された検査コースで案内表示に従って検査を受けます。
ホイールカバー、スペアタイヤ等の付加的なものは、前もって外しておいてください。

（5）車検証の交付
■合格した場合
受付窓口に次の書類を提出してください。

1. 自動車検査証
2. 自動車税納税証明書
3. 点検整備記録簿
4. 自賠責保険（共済）証明書
5. 自動車重量税納付書・印紙
6. 継続検査申請書
7. 自動車検査票・手数料納付書・印紙・証紙

新しい自動車検査証および検査標章（ステッカー）が交付されます。受け取ったら内容を確認し、旧ステッカーを剥がし新しいステッカーをフロントガラスの中央上部に貼り付けてください。

■不合格の場合

不合格項目を再度点検し、整備をしてください。
点検・整備実施後、再度検査コースに戻り検査を実施します。

車検代行は、整備は自分でできるけど運輸支局に行く時間が無い、という方におすすめの方法です。車検に合格するレベル（保安基準に適合）まで整備をしておくことは知識を要しますが、それができるのであればリーズナブルに車検が受けられるのがメリットです。

しかしながら、国家資格を持った整備士が整備を行なわない、ということも必ず頭に入れておいてください。

車検代行業者では、点検・整備を行いませんので、当然代行依頼前の整備内容によっては車検に通らないこともあり得ます。当日内の再検査は追加料金がかかりませんが、時間や手間は余計にかかってしまいます。また基本的に、車検代行業者は運輸支局に車を持ち込み、検査ラインを通すことのみを請け負っています。点検・整備は一切行えないため、代行依頼するカーオーナーの自己責任です。法定点検では必ず分解整備を伴うのですが、認証工場ではない車検代行業者が法で規定された点検項目（56項目）を実施することは違法行為です。

また、車検は通ったとしても、運輸支局の検査では車内部の検査は行いません。そのため、ブレーキパッドの減りやエンジンオイルの状態に気づかず、後日ブレーキが効かなくなったりエンジンが焼き付いたり…と事故等を起こしかねない危険性も秘めています。これらのデメリットも頭に入れた上で車検代行という選択肢を検討してください。

立会い車検では、短時間で車検を行うので、車を持ち込む際に、下記の書類を用意する必要があります。

• 自動車検査証（車検証）
• 自動車税納税証明書*
• 自動車損害賠償責任保険証明書
• 車検時諸費用（法定費用・検査費用等）
• 印鑑*

*自動車税納税証明書および印鑑は原則不要ですが、店舗によって必要になる場合がありますので事前に確認が必要です。
※車検に必要な書類

1日車検とは、その名の通り基本的に即日完了する車検です。車検といえば、数日間車に乗れなくなってしまうので代わりの車を借りて…と面倒だと思っていた方には朗報のサービスでしょう。最近では更にスピード重視の45分車検というものも耳にするようになりました。以前だったら数日かかっていたものを、こんなにも時間短縮する仕組みとはいったいどんなものなのでしょうか

（1）まず自社の指定整備工場で24ヶ月点検整備をし、社内自動車検査員が検査を行なって保安基準に適合すれば、「保安基準適合証」および「保安基準適合標章」が交付されます。これはいわば仮車検証のようなもので、15日間のみ有効です。

（2）車検後1週間～10日後くらいに、正式な車検証が届きます。

ここでの注意点は、自動車整備事業者によってはお店や工場に自分で取りにいかないといけない場合があることです。いつできるのか連絡をしてくれない事業者もありますので、気にとめておきましょう。事業者内での書類処理は、何人かのお客様の分をまとめて運輸支局へもって行き申請を行うやり方がほとんどです。運輸支局での処理は即日ですが、事業者内でのとりまとめ期間があるため時間がかかってしまいます。また、当然のことですがクルマの状態によっては想定外の修理や部品交換の必要性が発覚する場合もあります。その場合は、部品取り寄せなどが必要になり1日では完了できなくなる可能性があります。

1日車検の目的は「車検合格」ですので、合理性やスピードを重視した内容になっています。もちろん、国の保安基準に適合するよう整備をすることは大事なことですが、今後安心して運転できるか、燃費を良くしたりメンテナンスが少なくて済むよう工夫されていたりするかなどは別問題です。

きちんとしたメンテナンスを行っておくことで、クルマの寿命は長くなります。例えば、錆止めをしっかり行っておくことは、錆が発生してから対処するよりも、ずいぶんとクルマにかかる負担も費用も下げられます。

合理的な車検で費用や時間を節約したといっても、長期的に考えると必ずしも良い選択肢でない場合があることは注意しておきましょう。特に古い年式のクルマに乗っている方は、一通りの点検整備では潜在的な問題をかかえていることに気づけないかもしれません。

個々のクルマの声に耳を傾けた丁寧なメンテナンスをすることは、人の命もクルマも守ることにつながります。

中古車の車検項目で使われている用語の意味

■年月（「○年○月」）

現在、車検有効期間内の中古車です。その年月まで、車検有効期間が残っていますので、購入時にあらためて車検料金を支払う必要がありません。

■車検整備付

現在車検有効期間が切れている状態です。納車までに車検と法定24ヶ月定期点検整備を実施しますが、その費用が車両本体価格に含まれています。別途車検時に必要な法定費用がかかります。

■車検整備別

現在車検有効期間が切れている状態です。納車までに車検の法定24ヶ月定期点検整備を実施しますが、その費用は別途必要です。車検の法定費用と、整備費用両方がかかります。

■車検整備無

現在車検有効期間が切れている状態です。納車までに法定24ヶ月定期点検整備は行わず、車検のみを実施します。その車検費用は車両本体価格に含まれていませんので、別途必要です。更に、24ヶ月定期点検整備を整備工場で実施する費用がかかります。

■新車未登録

厳密にいうと中古車ではないのですが、中古車カテゴリに含まれる車です。例えば、ディーラーの展示用や試乗車の場合がこれにあてはまります。継続検査ではなく、新規検査登録がまだという意味ですので、購入時の車検が3年間有効になります。

（1）車検費用分も加算して、合計負担金額を試算してみましょう

車検費用は、「法定費用」＋「車検基本料」＋「追加整備費用」で構成されています。

車検基本料金は、法定24ヶ月定期点検・整備料や車検代行料などの合計で、追加整備費用は車検の保安基準には関わらない箇所の整備費用です。

一方、法定費用とは、自賠責保険料や自動車重量税､検査手数料（印紙代）のことで、どの自動車整備事業者に車検を依頼しても車種ごとに同じ金額です。

自動車販売店が使用者に代わって納税することは違法ですので、法定費用は中古車の車両本体価格には含まれず、必ず別途支払わなければならないのです。

（2）中古車販売店での車検

一般的に、車検の有効期間が長く残っている中古車は人気が高いです。人気の低い「車検無し中古車」は、修復歴が無い場合でも車両本体価格が安めの設定になっているケースが多いようです。

ここで、整備費用が別途かかってしまうから…と避けてしまうのは早計です。そもそも、中古車販売店が実施する点検・整備内容はどのようなものなのでしょうか？

全国にはさまざまな中古車販売店があり、自社で車検と点検・整備を行ってくれるところもあります。また、整備無し中古車を購入し、信頼できる自動車整備事業者でしっかりとした点検整備をするのもひとつの方法です。もしくは、3ヶ月～半年程度の車検の残有効期間の少ない中古車を購入し、乗りながら調子を見ておき、最初の車検で信頼できる自動車整備事業者に改善のアドバイスをもらうのもおすすめです。本当の意味での安心が手に入るでしょうし、早めにしっかりとした整備をしておくことで、実はトータルでかかるクルマの維持費は少なくなる可能性があります。